日本は、教育と健康に関する領域において、国レベルでもグローバルレベルでも重要な貢献を行ってきました。日本には、世界中の比較可能な保健制度と比べても安価で広汎に及ぶ国民皆保険制度と、就学年齢の子どもを対象とした平等な教育制度が確立しています。そうした環境によって、世界でももっとも長い寿命を享受してきました。それでも取り組むべき課題は多くあります。急速に進む少子高齢化の中での持続可能性の課題や、過去20年以上にわたって拡大し続けている社会経済的格差は、健康と教育における格差をも拡大しています。経済格差は教育格差を生み、教育格差は健康格差を生んでいます。そして、健康格差がさらなる経済格差をもたらすことは言うまでもありません。こうした一連の悪循環を止めるために、人々が暮らす環境と子どもたちの教育に介入し、貧困の連鎖を断ち切る必要があります。また、メンタル・ヘルスやリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）についても、さらに積極的に取組む必要があります。私たちは「一人ひとりみんなの健康」というコンセプトに沿って、私たち自身の社会生活をデザインし直す必要があります。健康のための社会デザイン＝Social Design for Health、それが大阪大学ユネスコチェア「グローバル時代の健康と教育」のキー・コンセプトです。